投資事業組合とは何か
ライブドア事件の際にニュースによくでてきたキーワード。投資事業組合、投資ファンドは、一般にはその正体はよく知られていない。同事件でこの仕組みが悪用されたために、よくない印象を与えてしまったが、本来は経済活動を支える重要な役割をになう。
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あれほど長い間苦しんだデフレの苦境から脱することができたのは、実は投資ファンド・投資事業組合の貢献があったから、といっても過言ではありません。
にもかかわらず、投資ファンド・投資事業組合は、上場会社のように情報開示を広く一般に向けて行うことはありませんから、その活躍ぶりが大々的に報道される機会はありません。
したがって、悪いところが指摘されることはあっても、投資ファンド・投資事業組合の素晴らしさが伝えられる機会は限られていたのです。
」
投資事業組合には、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合の３つの形態があること、ジェネラルパートナーと呼ばれる運営者とリミテッドパートナーと呼ばれる出資者がいること。課税は組合に対してではなく、組合員に対してなされる「パススルー課税」という経営メリットがあること。組成は株式会社より簡単で、登記が不要であったこと。運営者の手数料は2.5％程度が一般的であること。運営者と出資者のよくある取り決めの例など、投資事業組合と投資ファンドの基本的な仕組みが、誰にでもわかる言葉で説明されている。
日本版LLP、日本版LLPとの違い、新しい法規制、コンテンツファンドなど、最新事情も具体例を挙げて記述がある。これまでは監督当局が存在しなかった投資事業組合だが、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴い、金融庁に登録・届出が必要になったそうだ。
わかりやすさに定評のある著者が書いている。ベンチャー企業家と投資家におすすめ。
